枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
私は、以前ひきこもり相談における支援の一つとして、東大阪市が日本学生ｅスポーツ協会という団体と、ひきこもり相談におけるｅスポーツを通じたコミュニケーション支援を実施していく連携協定を令和３年９月に締結したという先行事例を紹介しました。
私は、以前ひきこもり相談における支援の一つとして、東大阪市が日本学生ｅスポーツ協会という団体と、ひきこもり相談におけるｅスポーツを通じたコミュニケーション支援を実施していく連携協定を令和３年９月に締結したという先行事例を紹介しました。
次に、３．重度障がい者入院時コミュニケーション支援について。 この事業については、さきの決算特別委員会でも質疑させていただきましたが、改めての確認とともに、違う角度から質問させていただきます。
について ２．保護者も子どもも安心できる保育環境について ３．樟葉駅前広場の環境整備について ４．新名神高速道路建設に伴う地域課題について 丹生真人議員の一般質問………………………………………………………………１５０ （質問要旨） １．樟葉駅前広場の環境整備について ２．高齢者施設等の防災・減災対策について ３．重度障がい者入院時コミュニケーション支援
次に、同じく意思疎通支援事業経費のうち重度障害者入院時コミュニケーション支援事業費１万２,６００円について、お聞きをいたします。 まず、本事業の目的と対象者、支援内容をはじめとした事業の概要について、また、コロナ禍の影響が少なかったと思われる令和元年度を含めた直近３年間の実績について、お尋ねをします。
次に、決算概要説明書１０９ページの手話によるコミュニケーション支援事業経費として計上されている印刷製本費１９万８,０００円は、令和３年３月施行となった手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例に関係する経費だと伺っていますが、この条例では、市としても様々な責務を担うことになりました。
（資料を示す） このようにコミュニケーション支援としてヘルプシールを無料で配布しております。耳が聞こえません、そういう絵を使ったシールですね、こういう表現。マスクがつけられませんとか、その人が本当に訴えたいことをしっかりとシールに織り込んでいく。 本市においてもこれを導入して、障害者の方々に配布していただければいいかなと、その点をまずお伺いしたいと思います。
◯山本美和福祉部長 現在、本市では第５次岸和田市障害者計画に情報提供・コミュニケーション支援の充実の項目を設けまして、障害のある人が、可能な限りあらゆる場所で、自ら選択した手段により意思を表明し伝達できるよう、また、情報を入手できるよう環境の整備に努めているところでございます。
◆委員（西川あり） 今、障害福祉課のほうでも、コミュニケーション支援の条例の検討もされていると聞いております。 実際、聞こえなくなって、自分が疎外されるという気持ちは、誰でも持つのかなと思いますので、そういう人との出会える場所であったり、コミュニケーションであったり、居場所づくりというところをしっかり支援していただけたらなと思います。ありがとうございました。
令和２年９月10日付の総務省の、地域における多文化共生推進プランの改定についての通知では、社会経済情勢の変化等を踏まえた地域における課題で、コミュニケーション支援において、希少言語ややさしい日本語を含めた多言語対応が必要であると示されています。 現在、吹田市のやさしい日本語による、行政情報の提供、発信の取組状況についてお答えください。 ○石川勝議長 都市魅力部長。
次に、手話言語条例の制定についてでありますが、現在、障がい当事者をはじめ、様々な立場の方々が委員として構成されている八尾市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会コミュニケーション条例検討部会において、手話をはじめ、障がい特性に応じたコミュニケーション支援の充実に向けて、課題や解決手法について検討しているところであります。
次に、条例制定の検討に関し、手話は言語であることが位置づけられているのかについてでありますが、現在、手話をはじめコミュニケーション手段の選択肢の充実に向けて、八尾市社会福祉審議会においてコミュニケーション条例検討部会を設置し、条例化も含めたコミュニケーション支援の方向性について検討をしている段階であり、具体的な位置づけの検討には至っておりません。
まず、手話言語条例の制定についてでありますが、本市においては、手話をはじめ、障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の選択肢の充実が重要であることから、現在、八尾市社会福祉審議会においてコミュニケーション条例検討部会を設置し、条例化も含めたコミュニケーション支援の方向性について検討しております。
他の自治体での取組としては、今年の９月に東大阪市と日本学生ｅｓｐｏｒｔｓ協会という団体が、ひきこもり相談におけるｅスポーツを通じたコミュニケーション支援を実施していく連携協定を締結したという事例があります。ゲームを通じ仲間や自分の居場所を見つけ、社会で自立するきっかけをつかんでもらう目的だそうです。
128 ◯藤本久美子地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 意思疎通支援事業とは、法に基づき市町村が実施する地域生活支援事業のうちの必須事業であり、本市では、従来より手話通訳者窓口業務委託、手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業、重度障害入院時コミュニケーション支援事業を実施しておりますが、令和３年４月からは、新たに遠隔手話通訳を実施いたします。
次に、令和３年度当初予算の概要４２ページ、手話によるコミュニケーション支援事業について、３４万８,０００円の予算が上がっておりますが、どういった事業で、どのような方を対象にしておられるのか、お伺いします。
本計画におきましても、国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いから学びあい、共に生活できる地域社会の創造を基本理念として継承し、コミュニケーション支援、外国人市民が生活しやすい環境づくり、外国人市民も活躍できる多様性を認め合う地域づくりの３つの基本目標を実現するため、具体的な取組を掲げております。
26 ◯山崎 宏健康福祉部長 まず、ろう者の方へのコミュニケーション支援といたしまして、手話通訳者派遣事業を実施しております。
その上で、市政運営方針において、手話によるコミュニケーション支援を充実していくとのことですが、現在の状況に対し、今後どのような施策を展開していくのか、見解をお伺いします。 次に、4)グループホームの安定運営について、質問させていただきます。 グループホームについて障害者のニーズが高まる中、最近では、民間事業者の事業参入も増えてきていると伺っています。
市政運営方針においては、このたび、（仮称）手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例を制定し、手話によるコミュニケーション支援を充実していくと述べられました。 手話によるコミュニケーション支援の充実とはどのようなもので、達成への課題についてはどのようなことがあるとお考えでしょうか。お伺いいたします。 ８．「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について。
障害者施策では、全ての市民が安心して共に生きる住みよいまちの実現に向け、（仮称）手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例を制定し、手話によるコミュニケーション支援を充実するとともに、窓口手話通訳、手話通訳者派遣事業について、ＩＣＴの活用により端末を用いた非接触での遠隔手話通訳を実施します。また、高度難聴児の福祉の向上のため、人工内耳装置等の買換えに係る費用を助成します。